「真の問題解決」

皆様を全力で

サポートします。

当事務所は、地域のため、社会のため、公共のために、

日々、頑張っておられる皆さまを応援する法律事務所です。

大切な人や家族が幸せでいられるようにと、

頑張っておられる皆さまに寄り添いながら応援します。

すべてのご依頼者の満足のためには、

解決という結果はもちろん、解決に至るプロセスが大切です。

お話をしっかり聞いて思いを汲み取り、十分にご説明をさせていただいたうえで、あなたの納得を第一に方針を決定します。

問題解決の先に続く未来がより良いものとなるよう、

わたしたちは最善の法的サービスをご提供します。

やまなか法律事務所 名古屋の法律事務所

弁護士の紹介|

弁護士の紹介

弁護士 山中崇裕

経歴

1985年 愛知県北名古屋市(西春日井郡師勝町) 生まれ

2004年 私立東海高等学校 卒業

2008年 東京大学 法学部 第1類 卒業

2012年 明治大学法科大学院 修了

2014年 司法修習 修了(修習期:67期)

             弁護士登録(愛知県弁護士会)

             名古屋シティ法律事務所 入所

2022年 やまなか法律事務所 開設

 

所属

愛知県弁護士会会員
愛知県弁護士会 隣接士業に関する特別委員会 第2部会長(2020年〜)
愛知県弁護士会 非弁護士活動対策委員会 委員
中部弁護士会連合会 業際非弁対策委員会 委員

 

取扱分野

法人又は個人事業主のお客様

・不動産取引
・労働
・事業再生、清算
・事業承継
・M&A
・争訟

個人のお客様

・一般民事事件(売買、賃貸借、不法行為など)
・家事事件(遺産分割、遺言、離婚など)

 

保有資格(趣味)

・特殊小型船舶操縦士

・ワインエキスパート

取扱業務|

取扱業務

多くの案件を⼿掛けてきた知識と実績が何よりの強みです。

個⼈のお客様、法⼈のお客様を問わず、幅広い案件を取り扱っております。

選ばれる3つの理由

アップデートされた最新の知識に基づき

正確な判断をいたします

日々目まぐるしく変化していく社会に合わせ、複雑になる法律や積み重なる最新の裁判例を正確かつタイムリーに把握し、正確な解決案をご提示します。

ご依頼者の話をしっかりと聞き

最善の解決案を追求します

不安を抱えていらっしゃるご依頼者の思いを汲み取り、資料をふまえた見通しを立てたうえで複数の解決案を提示し、最善の解決案を導き出します。

具体的で明確な提案をし

スピーディーな解決を目指します

ご依頼者の要望に沿って適宜、スピ ーディーな解決を試みます。事案にもよりますが、できる限り裁判前の事前交渉や、裁判になった後でも裁判外での話合いなどで、早期解決の実現を⽬指します。

ご相談の流れ|

ご相談の流れ

事前にお電話またはWEB予約フォームで相談日時をご予約ください。担当者よりご連絡いたします。

事務所にて弁護⼠がお話を伺います。当⽇は、ご相談 内容の概要をまとめたメモや資料をお持ちいただけま すと、ご相談をスムーズに進めることができ、より適 切なアドバイスが可能です。

ご相談内容に合わせて法律的な観点からアドバイスをいたします。仮にご依頼いただく場合に発生する弁護士費用もお見積りいたします。

相談内容に合わせて解決⽅法をアドバイス、説明致し ます。依頼するにあたり発⽣する、弁護⼠報酬や費⽤ についても詳しく提⽰致します。

事務所案内|

事務所案内

住所 〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-16-30おおさと丸の内7F

連絡先  TEL 052-265-7431 FAX 052-265-7432

Email    info@yamanaka-law.com 

最寄駅  地下鉄「丸の内駅」(□番出⼝より徒歩3分) 

営業時間 平⽇9:00〜18:00

対応地域 名古屋市全域

着手金

成功・不成功の結果にかかわらず、弁護士が手続を進めるために 最初(着手時)にお支払いいただく費用です。

報酬金

結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことです。
成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、
まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

実費

「実費」とは、文字どおり事件処理のため実際に出費されるものです。
交通費・印紙代・予納郵券(切手)代・記録謄写費用などがあります。
事件によっては予納金、保証金、鑑定料など実費としてかかります。

日当

事件の処理の為に、出張または、時間的に拘束される際に支払われる費用です。
出廷日当(裁判所に出廷するごとに支払われるもの)と 出張日当(出張するごとに支払われるもの)があります。
半日(往復2時間~4時間) 33,000円~55,000円
1日(往復4時間~) 55,000円~110,000万円

顧問料

企業や個人事業主などと顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して お支払いただく費用です。
【顧問料】月額 55,000円〜
ただし、企業の規模、月々の相談等の頻度などにより、 ご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

相談料、顧問料等各種料金についてはお気軽にご相談ください。

商事・民事事件(訴訟、調停、示談交渉等)

分類 経済的利益の額 手数料
定型   11,000円~22,000円
非定型(基本) 300万円~ 22,000円
300万円~3000万円 2%+消費税+264,000円
3000万円~3億円 1%+消費税+594,000円
3億円~ 0.5%+消費税+2,244,000円
請求額(経済的利益の額) 着手金 報酬金
300万円以下 8%+消費税 16%+消費税
300万円超3000万円以下 5%+消費税+99,000円 10%+消費税+198,000円
3000万円超3億円以下 3%+消費税+759,000円 6%+消費税+2,068,000円
3億円超 2%+消費税+4,059,000円 4%+消費税+8,118,000円

離婚事件

着手金 330,000円(訴訟の場合は110,000円加算)
報酬金 330,000円(訴訟の場合は110,000円加算)
※財産分与、慰謝料等の金銭請求も付帯して行う場合は上記に基準額の範囲内で加算します。

破産事件

個人の場合 220,000円~330,000円
法人の場合 1,100,000円~(法人の規模等によります)

手数料

 法律関係調査

分類 手数料
基本 55,000円~220,000円

 契約書作成

 内容証明郵便作成

 遺言書作成

弁護士名の表示なし(基本) 11,000円~33,000円
弁護士名の表示あり(基本) 33,000円~55,000円
分類 経済的利益の額 手数料
定型 ~1000万円 55,000円~110,000円
1000万円~1億円 110,000円~330,000円
1億円~ 330,000円~
非定型(基本) ~300万円 110,000円
300万円~3000万円 1%+消費税+77,000円
3000万円~3億円 0.3%+消費税+308,000円
3億円~ 0.1%+消費税+869,000円
公正証書による場合   33,000円を加算

特別な事情がある場合は、別途協議して定めます。

刑事事件

 1.着手金

 2.報酬金

刑事事件の内容 段階 手数料
一般の事件   220,000円〜
事案簡明な事件 起訴前 220,000円~550,000円
起訴後 220,000円~550,000万円

2.報酬金

やまなか法律事務所(以下「当事務所」といいます。)は、当事務所における個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めてまいります。

1. 個人情報の取得

当事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。


2. 個人情報の利用目的

当事務所は、当事務所の法務サービスの提供、弁護士・職員等の採用活動及び弁護士・職員等の執務及び勤務管理に関連して、それぞれ以下の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。

当事務所の法務サービスの提供

案件の処理及び案件処理に付随する連絡
当事務所及び講演・セミナー等の案内、挨拶状等の送付、その他当事務所の法的サービスに関連する情報提供
各種お問い合わせ等への対応
その他、当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行


弁護士・職員等の採用活動

弁護士の採用活動に関して取得する個人情報、事務所訪問の受入れ、事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定、採用後の 人事管理及び教育
スタッフの採用活動に関して取得する個人情報、スタッフ採用に関する事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定、採用後の人事管理及び教育


弁護士・職員等の執務及び勤務管理

業務上必要な名簿の作成、業務上の連絡、福利厚生関係の手続き、社会保険関係の手続き、その他法令上要求される諸手続の 遂行
給与その他の諸手当等の決定及び支払い、源泉徴収手続きの遂行
人事考課、昇降給の決定、人事異動、配属先の決定
教育訓練、健康管理、その他事務所の諸規則の実施
その他当事務所における適切な人事・労務管理


3. 個人情報の目的外利用

当事務所は、個人情報を上記の利用目的にのみ利用し、法令の定めによる場合又は別途利用目的を通知・公表している場合を除き、ご本人の同意がない限り、その他の目的には利用しません。


4. 個人情報の第三者提供

当事務所は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供しません。


5. 個人情報の安全管理措置の実施

当事務所は、取扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を実施して、個人情報を適切に管理します。また、当事務所は、個人情報の取り扱いに関し、従業者に対して適切な監督を行なうとともに、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先が個人情報を適切に管理するよう監督します。


6. 個人情報の開示、訂正、利用停止等のお求め

当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人からのご請求があった場合には、ご請求頂いた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。詳しくは、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。


7. お問い合わせ窓口

当事務所の個人情報の取り扱いに関するご意見、ご質問、開示等のご請求、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせの窓口は、当事務所担当(電話:052-684-5747)といたします。当事務所は、当事務所の個人情報の取扱いについて苦情のお申し出を受けた場合には、適切かつ迅速にこれに対応いたします。 (なお、お電話の受付時間は、平日午前9:00~17:30とさせていただきます。)


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当事務所は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

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刑事事件の内容 段階 結果 報酬金
一般の事件 起訴前 不起訴 440,000円~
求略式命令 440,000円〜
起訴後 無罪 660,000円~
刑の執行猶予 440,000円~
刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
事実簡明な事件 起訴前 不起訴 220,000円~550,000円
求略式命令 上記を超えない金額
起訴後 刑の執行猶予 220,000円~550,000円
刑が軽減された場合 上記を超えない金額