「真の問題解決」

皆様を全力で

サポートします。

当事務所は、地域のため、社会のため、公共のために、日々、頑張っておられる皆さまを応援する法律事務所です。

大切な人や家族が幸せでいられるようにと、頑張っておられる皆さまに寄り添いながら応援します。

すべてのご依頼者の満足のためには、解決という結果はもちろん、解決に至るプロセスが大切です。

お話をしっかり聞いて思いを汲み取り、十分にご説明をさせていただいたうえで、あなたの納得を第一に方針を決定します。

問題解決の先に続く未来がより良いものとなるよう、わたしたちは最善の法的サービスをご提供します。

やまなか法律事務所　名古屋の法律事務所

弁護士の紹介|

弁護士の紹介

弁護士　山中崇裕

経歴

1985年　愛知県北名古屋市（西春日井郡師勝町）　生まれ

2004年　私立東海高等学校　卒業

2008年　東京大学　法学部　第１類　卒業

2012年　明治大学法科大学院　修了

2014年　司法修習　修了（修習期：67期）

弁護士登録（愛知県弁護士会）

名古屋シティ法律事務所　入所

2022年　やまなか法律事務所　開設

所属

愛知県弁護士会会員
愛知県弁護士会　隣接士業に関する特別委員会　第２部会長（2020年〜）
愛知県弁護士会　非弁護士活動対策委員会　委員
中部弁護士会連合会　業際非弁対策委員会　委員

取扱分野

法人又は個人事業主のお客様

・不動産取引
・労働
・事業再生、清算
・事業承継
・M&A
・争訟

個人のお客様

・一般民事事件（売買、賃貸借、不法行為など）
・家事事件（遺産分割、遺言、離婚など）

保有資格（趣味）

・特殊小型船舶操縦士

・ワインエキスパート

Takahiro Yamanaka

弁護士　山中崇裕

取扱業務|

取扱業務

多くの案件を⼿掛けてきた知識と実績が何よりの強みです。

個⼈のお客様、法⼈のお客様を問わず、幅広い案件を取り扱っております。

選ばれる３つの理由

アップデートされた最新の知識に基づき

正確な判断をいたします

日々目まぐるしく変化していく社会に合わせ、複雑になる法律や積み重なる最新の裁判例を正確かつタイムリーに把握し、正確な解決案をご提示します。

ご依頼者の話をしっかりと聞き

最善の解決案を追求します

不安を抱えていらっしゃるご依頼者の思いを汲み取り、資料をふまえた見通しを立てたうえで複数の解決案を提示し、最善の解決案を導き出します。

具体的で明確な提案をし

スピーディーな解決を目指します

ご依頼者の要望に沿って適宜、スピーディーな解決を試みます。事案にもよりますが、できる限り裁判前の事前交渉や、裁判になった後でも裁判外での話合いなどで、早期解決の実現を⽬指します。

ご相談の流れ|

ご相談の流れ

事前にお電話またはWEB予約フォームで相談日時をご予約ください。担当者よりご連絡いたします。

事務所にて弁護⼠がお話を伺います。当⽇は、ご相談内容の概要をまとめたメモや資料をお持ちいただけますと、ご相談をスムーズに進めることができ、より適切なアドバイスが可能です。

ご相談内容に合わせて法律的な観点からアドバイスをいたします。仮にご依頼いただく場合に発生する弁護士費用もお見積りいたします。

相談内容に合わせて解決⽅法をアドバイス、説明致します。依頼するにあたり発⽣する、弁護⼠報酬や費⽤についても詳しく提⽰致します。

事務所案内|

事務所案内

住所　〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-16-30おおさと丸の内7F

連絡先　　TEL 052-265-7431 FAX 052-265-7432

Email 　　info@yamanaka-law.com　

最寄駅　　地下鉄「丸の内駅」（２番出⼝より徒歩２分）　

営業時間　平⽇9:00〜18:00

対応地域　名古屋市全域

弁護士費用

弁護士費用には、法律相談料・着手金・報酬金・実費・日当・顧問料等があります（税別表示）。弁護士費用の問題は、依頼者のみなさまにとって関心の高い問題の一つですが、請求額のみから一律に事前提示しうる性質のものではなく、事件の難易、軽重、証拠の有無等も踏まえなければ、適切な費用を算定することはできません。
まずはご相談を通じて事件の実態を把握した後に、費用をお見積りいたします。

相談料

依頼者に対して行う法律相談の費用です。
通常は、時間制の料金設定です。
【相談料】30分　5,500円

着手金

成功・不成功の結果にかかわらず、弁護士が手続を進めるために最初（着手時）にお支払いいただく費用です。

報酬金

結果の成功の程度に応じてお支払いただく成功報酬のことです。
成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じてお支払いただきますが、
まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合はお支払いただく必要はありません。

実費

「実費」とは、文字どおり事件処理のため実際に出費されるものです。
交通費・印紙代・予納郵券（切手）代・記録謄写費用などがあります。
事件によっては予納金、保証金、鑑定料などが実費としてかかります。

日当

事件の処理の為に、出張または、時間的に拘束される際にお支払いただく費用です。
出廷日当（裁判所に出廷するごとにお支払いただくもの）と出張日当（出張するごとにお支払いただくもの）があります。
半日（往復2時間～4時間） 33,000円～55,000円
1日（往復4時間～） 55,000円～110,000円

顧問料

企業や個人事業主などと顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払いただく費用です。
【顧問料】月額　55,000円〜
ただし、企業の規模、月々の相談等の頻度などにより、ご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

相談料、顧問料等各種料金についてはお気軽にご相談ください。

商事・民事事件（訴訟、調停、示談交渉等）

請求額（経済的利益の額）	着手金	報酬金
300万円以下	8％+消費税	16％+消費税
300万円超3000万円以下	5％+消費税＋99,000円	10％+消費税＋198,000円
3000万円超3億円以下	3％+消費税＋759,000円	6％+消費税＋2,068,000円
3億円超	2％+消費税＋4,059,000円	4％+消費税＋8,118,000円

離婚事件

着手金　330,000円（訴訟の場合は110,000円加算）
報酬金　330,000円（訴訟の場合は110,000円加算）
※財産分与、慰謝料等の金銭請求も付帯して行う場合は上記に基準額の範囲内で加算します。

破産事件

個人の場合　220,000円～330,000円
法人の場合　1,100,000円～（法人の規模等によります）

手数料

　法律関係調査

分類	手数料
基本	55,000円～220,000円

　契約書作成

分類	経済的利益の額	手数料
定型	～1000万円	55,000円～110,000円
	1000万円～1億円	110,000円～330,000円
	1億円～	330,000円～
非定型（基本）	～300万円	110,000円
	300万円～3000万円	1%+消費税+77,000円
	3000万円～3億円	0.3％+消費税+308,000円
	3億円～	0.1%+消費税+869,000円
公正証書による場合		33,000円を加算

　内容証明郵便作成

弁護士名の表示なし（基本）	11,000円～33,000円
弁護士名の表示あり（基本）	33,000円～55,000円

　遺言書作成

分類	経済的利益の額	手数料
定型	～1000万円	55,000円～110,000円
	1000万円～1億円	110,000円～330,000円
	1億円～	330,000円～
非定型（基本）	～300万円	110,000円
	300万円～3000万円	1%+消費税+77,000円
	3000万円～3億円	0.3％+消費税+308,000円
	3億円～	0.1%+消費税+869,000円
公正証書による場合		33,000円を加算

特別な事情がある場合は、別途協議して定めます。

刑事事件

　1.着手金

刑事事件の内容	段階	手数料
一般の事件		220,000円〜
事案簡明な事件	起訴前	220,000円～550,000円
事案簡明な事件	起訴後	220,000円～550,000万円

　2.報酬金

刑事事件の内容	段階	結果	報酬金
一般の事件	起訴前	不起訴	440,000円～
	起訴前	求略式命令	440,000円〜
	起訴後	無罪	660,000円～
		刑の執行猶予	440,000円～
		刑が軽減された場合	軽減の程度による相当な額
事実簡明な事件	起訴前	不起訴	220,000円～550,000円
	起訴前	求略式命令	上記を超えない金額
	起訴後	刑の執行猶予	220,000円～550,000円
	起訴後	刑が軽減された場合	上記を超えない金額

アクセス

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